2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○松浦政府参考人 お答えいたします。 コロナ禍で、企業の債務残高でございますけれども、六百二十二・五兆円と、一年間で五十二兆円程度増加しております。また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 コロナ禍で、企業の債務残高でございますけれども、六百二十二・五兆円と、一年間で五十二兆円程度増加しております。また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、先生御指摘のように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に実効性のあるガイドラインの策定を進めているところでございます。 ガイドラインにつきましては、いわゆるパブリックコメントを実施したところでございます。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や、労災保険の更なる活用のための取組等を進めているところでございます。 ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施したところでございます。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、関係閣僚で協議いたしまして、新型コロナウイルス感染症分科会においても御議論いただき、決定してきたものと承知しております。 このことについて、ＧｏＴｏトラベル事業の所管である観光庁においては、文書による決裁は行っていないものと承知しております。
○松浦政府参考人 お答え申します。 公文書管理法につきましては、私ども内閣官房の所管外でございますので、その解釈についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、所管である観光庁において、適切な手続をもって決裁されたものと承知しております。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 先ほど観光庁の件につき申し上げましたけれども、所管である観光庁の規則におきまして、今般のように大臣が行った判断につきましては決裁文書による決裁行為の対象になるようなものでないと承知しております。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 同じく新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましては、短期間、三週間程度でございますけれども、集中してより強い対策を講じることとされ、その中で、都道府県がステージ３相当と判断した場合において、ＧｏＴｏトラベルからの一時的な除外を検討するよう求める一方、感染がステージ２相当に戻れば再び事業を再開していただきたいと提言されているところでございます。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、二十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、ステージ３相当の対策が必要となる地域においては早期に強い措置を講ずるよう提言されたところでございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ゴー・トゥー・トラベル事業についてでございますけれども、観光庁によりますと、七月二十二日の事業開始以降九月十五日までに、少なくとも千六百八十九万人泊の利用実績があったと承知しております。 一方、ゴー・トゥー・トラベル事業による割引を利用して宿泊された方で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は二十二人と承知しております。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房として、この企画提案書の内容の詳細については承知していませんので、感染拡大注意日の基準についても、お答えすることは困難でございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 外国法人は、法人税法で定める国内に源泉のある所得、国内源泉所得と申し上げますけれども、これにつきまして、日本で法人税の納税義務を負うところでございます。例えば、外国法人が日本に支店を有しており、その支店を通じて事業を行う場合には、支店に帰属する所得は国内源泉所得となりまして、法人税の納税義務となるところでございます。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 法人税法上、外国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人でございます。具体的には、例えば、外国で設立した法人で、日本に支店があり、事業を営んでいるものが挙げられます。 その数でございますけれども、日本に法人税の申告を行っている外国法人につきましては、最新の統計、平成三十年度の統計で、五千二百五十三社でございます。
○松浦政府参考人 お答えいたします。 現時点におきまして、石炭火力発電の輸出につきましては、現行のエネルギー基本計画に基づいて対応しておるところでございます。 この現行エネルギー基本計画の中に石炭火力輸出の四要件というのがございまして、この要件に合致する案件を進めているという方針でございますが、この四要件については見直しを行うことになっております。
○松浦政府参考人 コロナ危機発生後、さまざまな貿易関連の国際会議が行われてきております。例えば、Ｇ20、ＷＴＯ等の場でこの問題を議論してまいりました。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＴＯが四月二十三日に今お尋ねのあった輸出規制の問題について報告書を出してございますが、これによりますれば、フェースマスクやゴーグルについては、その時点で七十三カ国・地域が輸出規制を行っておりまして、また、防護服については五十カ国・地域が輸出規制を行っているというふうになってございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＵＰＯＶ条約は、植物新品種の権利者の権利保護のために非常に重要な条約となってございます。 我が国も、これまで多くの国にＵＰＯＶ条約、とりわけＵＰＯＶの一九九一年改正条約、これが最新のものでございますけれども、これへの加入を呼びかけてございまして、具体的には、例えば経済連携協定、ＥＰＡの交渉等を通じて働きかけております。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 七十六の租税関連条約等が締結済みでございますけれども、これにより百三十八カ国及び地域に適用されています。 御質問のありました対外直接投資の額でいった場合ですけれども、約九九％がカバーされているところでございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の対外直接投資額の九九％をカバーしておるというものは、租税関連条約全てでございますので、七十六の租税関連条約でカバーされている国、すなわち百三十八カ国・地域ということになります。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 今話題になっております、二〇一六年、二〇一七年の合計契約件数三百十七件のうち、予定価格の二倍になっている件数が一件ございます。これが、予定価格を上回った幅としましては最大のものでございまして、倍のものが一件。三百十七のうち約八割の案件につきましては、予定価格の八割から一二〇％の間におさまっているところでございます。
○松浦政府参考人 この一件につきましては倍でございまして、二〇〇％を超えているものではなく、一九〇％から二〇〇％の間であるというふうに承知してございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 移住グローバルコンパクトは、移住を余儀なくされる原因への対処、協力等に係る、法的拘束力を持たない政治的文書でございます。各国の主権が尊重されるとされており、国内法制度に基づき、実施可能なものを選択して実施することになってございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が条約を締結するに当たりまして、国際社会、なかんずく主要国の批准状況を参考にするということはもちろんございます。しかしながら、この百十一号条約の検討作業が批准にまで至っていないということの本質的な理由は、我が国の法制度との整合性確保、それを詳細に検討する必要があるということからきているものでございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまいただきました委員の御指摘、それからまた国会における議論も踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたい、そのように考えてございます。
○松浦政府参考人 お答え申し上げます。 国会の御承認後に条約の寄託者による条約正文の訂正が行われた例が複数存在しております。 御質問いただきました、国連が寄託者として訂正の通知をした例としては、例えばアジア開発銀行設立協定などがございます。 それからまた、国会の提出後、条約審議開始の前までに国連による条約正文の訂正が確定した事例として、モントリオール議定書の九二年改正がございます。
○松浦政府参考人 外務省の方で確認させていただいた限りですが、過去六十年間において、国会提出後に条約の寄託者による条約正文の訂正提案がなされ、かつ、同訂正が確定する前に国会での審議が行われた条約の事例は承知してございません。
○松浦政府参考人 国会承認後に条約正文の訂正が行われた場合、先ほども申し上げましたように、衆参双方の理事会に対して報告を行い、しかる後に訂正の告示ということでございますので、訂正後に国会において審議をやり直した事例はないということでございます。